オンライン資格確認に関する厚労省通知など

福岡県保険医新聞12月5日号1月5日号でも解説記事を掲載していますので、ぜひご覧ください。

保険証の持参を呼びかけるポスターを公開しています。院内でご活用ください。

オンライン資格確認 資料集

資格確認ができない場合

●マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応(12/2以降)【PDF】
(令和6年10月31日第184回社会保障審議会医療保険部会より・一部抜粋・改変)
●システム障害時モード・目視確認モードの立ち上げ【PDF】
(オンライン資格確認等システム操作マニュアル 一般利用者・医療情報閲覧者編11/29更新分より・一部抜粋)
●被保険者資格申立書に関する説明書・被保険者資格申立書 【PDF】
(保発0710 第1号令和5年7月10日 別添3)

医療機関窓口以外での資格確認(WEB・アプリ)

(オンライン診療・発熱外来等・訪問診療での資格確認「マイナ在宅受付Web」)

  • マイナ在宅受付Web操作マニュアル(管理者編・2024年11月29日更新)【PDF】

(訪問診療での資格確認「マイナ資格確認アプリ」)

  • マイナ資格確認アプリ操作マニュアル(管理者編・2024年11月29日更新)【PDF】

※上記マニュアルは医療機関等向け総合ポータルサイト「手順書・マニュアル一覧」の「操作マニュアル」からダウンロードできます。随時更新されているため、最新版はポータルサイトをご覧ください。

厚労省YouTubeでアプリの初期設定や、アプリを利用した資格確認方法に関する説明動画が配信されています。(動画は「施術所」用アプリによる解説です。オン資利用登録の箇所は既に外来でオン資を開始している場合は飛ばしてご覧ください)

オンライン資格確認 厚労省通知

受付事務関連

(資格確認が行えない場合の対応方法)

  • 【患者向け】マイナポータルにおける医療保険被保険者資格情報のダウンロード機能のリリースについて(マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応についての補足事項)(令和6年2月16日)【PDF】
  • マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について(令和5年7月10日)【PDF】

 

(資格確認が行えない場合の診療報酬請求)

  • マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合における対応等に対する疑義解釈について(令和5年8月3日・令和5年9月15日一部訂正)【PDF】
  • マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合における診療報酬等の請求の取扱いについて(令和5年7月19日)【PDF】

 

(医療機関におけるマイナカードの取扱い)

  • 医療機関等の窓口におけるマイナンバーカードの取扱いについて(令和6年4月10日)【PDF】

 

(一部負担金の負担割合等の表示が異なる事象)

  • 一部負担金の負担割合等の表示に相違がある事象について(オンライン資格確認)(令和5年10月3日)【PDF】

※レセコンベンダによって、オン資での確認結果とレセコン画面で表示される負担割合等が異なる場合があることが報告されています。厚労省は負担割合等が正しく表示されるベンダ一覧を取りまとめており、一覧は随時更新されています。(最新版は2024年12月25日更新)【PDF】

療担規則改定
  • 【省令】保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正(令和6年11月29日)【PDF】
    ※カルテ・処方箋様式が一部変更されました。経過措置があるため、当分の間従来の様式を使用していても差し支えありません。
  • 保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部を改正する省令の交付等について(令和6年11月29日)【PDF】
  • 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準第三条第一項第四号及び第二十六条第一項第五号に規定する厚生労働省保険局長が定める方法(令和6年11月29日)【PDF】
  • 保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正に関する疑義解釈資料の送付について(その1)(令和6年11月29日)【PDF】
セキュリティ
  • オンライン資格確認等、レセプトのオンライン請求及び健康保険組合に対する社会保険手続きに係る電子申請システムに係るセキュリティに関するガイドライン(令和2年10月・令和6年1月一部改正)【PDF】
  • オンライン資格確認等システム及びレセプトのオンライン請求システムに係る安全対策の規定例【PDF】
顔認証付きカードリーダーの返還
  • 財産処分について-医療機関等の廃止-(医療機関等向け総合ポータルサイト)【リンク】

※閉院等の理由によりオンライン資格確認の運用を取りやめる場合は、一定の期間内であれば顔認証付きカードリーダーや補助金で購入された資格確認用端末の機器等を減価償却し、返納することが必要とされています。